2012.2.04
欧州の金融不安は世界経済全体にも大きく影響を与え始めています。通貨であるユーロも『円』に対して一時、100円を切るなど深刻さを増しています。このような状況を反映して住宅市場でも昨年の末頃から顧客の動きに変化が生じています。従来の家賃の支払いを削減して購入できる住宅であっても『借金をする』ことに不安を抱える人が増えています。
企業の業績見通しが混迷している中で、雇用や収入に対する見方が厳しくなっており、今の時期に動くことは慎重になっているようです。しかし、公務員や準公務員の人達については、それらの不安が少ないため住宅の取得や、不動産投資に対する意欲は衰えていないようです。
この数年間、新規住宅着工件数は減少していて、回復の兆しは見えてきません。この背景には過去のストックが十分にあることに加え、人口減少の問題があります。持家率は60％を超え世界でもトップクラスになっています。一方では、住宅の品質も高くなり躯体は丈夫なため、リフォームの需要が毎年伸びています。
費用の点から見ても今後もリフォームは益々盛んになると思われます。
2011.12.05
年末を迎えて金融市場では慌ただしい動きが続いています。一つはギリシャやイタリアの国債が『危険水域』に入ってきたこと。イタリアの国債の利回りが７％を超えるなど、市場の不安が止まらなくなっています。二つ目はオリンパスの不正行為です。株式市場は大きく揺れ、株価は一時、29年振りの安値となりました。オリンパスの株式時価総額は社長解任から一ヶ月で約五千億が失われたと報道されています。バブル崩壊後、日本全体の土地総額は二分の一以下になり、日経平均株価は三万八千円から、八千円にまで下落しました。加えて、ゴルフやリゾートの会員権価格も急落してしまいました。この間に上昇したのは『金』と『円』です。資産は時代と共に変わるものであるということを実感させられる年末となりました。
2011.11.04
東日本大震災が発生して半年以上が経過しましたが、マイホームに対する意識が変化した点が少なくありません。従来は外観、デザイン、広さ、間取りなどに関心が集中していましたが、ここへきて災害に対する安全性、建物の耐震性、地盤、省エネへの対応に関心を持つ人が増えています。 今後は安全性を高めるためのコストを消費者がどのように考えていくのかが問われていくように思われます。 不動産流通経営協会が平成２２年度に首都圏で取引された事例を対象として今年の六月に調査したデータによると、住宅購入の際に親から贈与を受けた年齢別の割合は、２９歳以下は34％、３０代でも25～28％の世帯が贈与を受けています。資金に余裕のある６０歳以上の親が、資金の少ない子供世帯を支援する形が顕著に表れています。
2011.10.03
日本の景気が良い訳ではありませんが、日本の『円』は対ドル、ユーロに対して極めて高い水準になっています。
これを背景に円高を利用した不動産投資の動きも見られるようになってきています。
超低金利が続く中、利回りの高い国内の不動産需要は根強く、大震災後も衰えることなく、 お金が不動産に向かっています。
また最近では『円高』を背景に投資対象を海外にシフトする動きも見られています。
向かう先は、90年のバブル期は欧米でしたが、今回は成長著しいアジアにも目を向けられているようです。
不動産概況では、低金利の影響もあり全国的に住宅需要は根強く売れ行きは、新築、中古問わず好調に推移しています。
その中で土地取引に目を転じてみると地価の二極化が進んでいます。
利便性の劣る地域は買いたいと申し出る人がなく、価格がつかない例も珍しくないようです。
そのような場所でも、税金や維持管理費はかかるので『幾らでもいいから引き取って欲しい』という人も出てきています。
2011.09.03
ある地方拠点の大手ハウスメーカー担当者によると、最近の注文住宅では太陽光発電装置の搭載を希望する顧客が急増しているということです。
節電を求められている都市でなくても、電力の供給に対する関心が高くなっていることが分かります。
このハウスメーカーでは太陽光発電装置の設置を営業戦略上掲げてきましたが、むしろ顧客の方からの要望が多くなっているといいます。その結果、全受注件数の80％近くの搭載率になっているそうです。
大震災によって様々な影響を与えていますが、今回ほど電気について考えさせられたことはありませんでした。
2011.07.04
この十数年間は『超低金利』の時代が続いていて、金利上昇の気配が感じられていません。
借金をしている個人や企業にとって好都合ですが、銀行等に多額の預金をしているものにとっては金利の収入は期待できず『金庫』としての役割でしかないようです。
また株式市場でも大震災の影響で電力株などが大きく下落してしまいました。このような状況下でアパートなどの収益不動産には強い需要が見られ、長く続いている超低金利の下で魅力ある投資先が見当たらず、空室率の増加や賃料の下落などのリスクがるにも関わらず、高利回りの現金収入に目を向けられているようです。
最近、注文住宅を検討する年齢層が若くなってきているようです。
住宅展示場の来場者の年代別の割合を見てみると、20代が9％、30代が53％となっていて若年層で6割を占めています。
少し前の主役だった中高年層は新築よりもリフォームが増えているようです。
2011.05.09
今回の東日本大震災は時間の経過とともに、深刻な影響が増しています。
被害に遭った、東北から北関東にかけては多くのメーカーがあり、それらの工場が被災し生産活動が止まり、 日本経済に大きな被害をもたらしました。
また、住宅産業界も深刻な状況に追い込まれています。建設に必要な資材や機器、部品などの供給が出来ない上に、被災地優先による人手不足で、住宅の供給が困難な状態になっています。
不動産市場では震災のショックから顧客の動きが一時的に止まっているだけでなく、消費に対する自粛ムードも強まり全国的に閉塞感が漂っています。
今回の震災を機に人生や資産に対するリスクについて考える人が多くなっています。
そんな中、最も悲鳴を上げているのは、オフィスや店舗の市場で、都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）では今年に入り空室面積が６０万坪を超える面積となっています。
これは甲子園のグランド１３７個分に値し、日本経済が厳しくオフィスや店舗の需要が低迷する中、今後更に厳しくなることが予想されます。
2011.04.05
３月１１日に起きた東日本大震災は戦後最悪の事態となりました。
地震の影響で大津波が発生し、その後は原子力発電所に重大な被害をもたらして、国内だけでなく世界的にも注目されています。
そしてその影響は株式市場や為替市場にも及び経済を混乱させています。
今回の大震災は三陸のみならず、首都の湾岸地域にも大きな影響を与え、液状化現象が随所に見られ、家屋が傾くなどの被害も出ており不動産の取引を進めることも難しくまだまだ混乱が続いています。
年明け後、堅調に推移してきた住宅需要にも変化が見られ、購入を希望していた人の動きも減り、契約済みであったものも白紙に戻したいなどの申し入れも出ているようです。
その一方で住宅ローンで購入した自宅が被災したケースを想定し、リスクの少ない借家を選ぶ方がよいと考える人も増えているようです。
今回の大震災で住宅を選択する際の優先順位が大きく変化する可能性は高まりそうです。
2011.03.04
来年度の税制改正では、『相続税』が大増税となり注目されています。
現在の税制であれば対象にならない人も、控除額の大幅な引き下げによって対象者が増加することが予測され、この種のセミナーを目にすることが増えています。
日本の財政状況は厳しくなっており、先般も国債の格付け引き下げられました。この格付け自体に疑問はあるものの、日本の財政の悪化が進んでいることは明らかです。
そのため近い将来に増税を余儀なくされることは確実であり、最初は消費税がアップするのではないかという見方も少なくありません。
所得税を増税することが難しい今、『資産税』に比重がかかることは必至と言えそうです。